以下の項目について、2022年7月～9月の調査結果を追加公表いたします。
- 店舗利用額
- 店舗利用件数
- 送金額
- 送金件数
- チャージ残高
- MAU（月間アクティブユーザー）
※1 四半期毎の月末の残高（年間は12月末時点）
※2 各サービスの月間アクティブユーザー数の総計
- 本調査(2022年7月〜2022年9月分）は、以下16社から提供されたデータを集計したものです。
- 株式社ＮＴＴドコモ（d払い）
- 株式会社沖縄銀行（OKI Pay）
- ＫＤＤＩ株式会社（au PAY）
- 株式会社コモニー（commoney）
- 株式会社ネットプロテクションズ（atone）
- 株式会社ファミマデジタルワン（FamiPay）
- 株式会社福岡銀行（YOKA! Pay）
- ＰａｙＰａｙ株式会社（PayPay）
- 株式会社北陸銀行（ほくほくPay）
- マネータップ株式会社（Money Tap）
- みずほ銀行（J-Coin Pay）
- 株式会社メルペイ（メルペイ）
- 株式会社ゆうちょ銀行（ゆうちょPay）
- ＬＩＮＥ Ｐａｙ株式会社（LINE Pay）
- 楽天ペイメント株式会社（楽天ペイ（アプリ決済））
- 株式会社りそなホールディングス（りそなウォレット）
過去の公表数値における協力社数は、以下のとおりです。
• 2018年・2019年分：13社
• 2020年1月〜2022年6月分：16社
- 一部の事業者の店舗利用金額、及び店舗利用件数については、バーコードやQRコードを介さない利用実績（オンライン、カード媒体等での利用分）も含みます。実店舗におけるバーコードやQRコードを介した利用金額・件数については、エクセルデータにて内訳をお示ししております。（2022年1月分以降の公表値）
- 送金金額、送金件数、チャージ残高、月間アクティブユーザー数については、一部の事業者の値を含みません。
- 【参考値】2022年9月末時点での各サービスのアカウント数の総計：206,693千アカウント
- 本ページ掲載の図表、データ等の利用については、著作権・免責事項の内容をご確認の上、ご不明な点がございましたらウェブフォームよりお問い合わせください。