以下の項目について、2022年10月～12月の調査結果を公表いたします。
- 店舗利用金額
- 店舗利用件数
- 送金金額
- 送金件数
- チャージ残高
- MAU（月間アクティブユーザー）
お詫びと訂正
2022年1月～2022年12月までの店舗利用件数について、誤集計が判明いたしましたため、数値を修正いたしました。
ご参照いただきました皆様におかれましては、大変ご迷惑をおかけし、申し訳有りません。
以下の通り、修正値（グラフ、エクセルデータ）を公表致します。
なお、今般の事案に際し、上記期間の調査結果全体を再度確認をいたしましたが、店舗利用金額等、他の値に修正点はございませんでした。そのため、経済産業省が公表しているキャッシュレス決済比率への影響はありません。
コード決済利用動向調査
年間実績（2018年~2022年）
コード決済利用動向調査
（2022年1月~12月）
※1 四半期毎の月末の残高（年間は12月末時点）
※2 各サービスの月間アクティブユーザー数の総計
（2022年1月～12月 7月7日更新）
本調査(2022年10月〜12月）は、以下16社から提供されたデータを集計したものです。
- 株式社ＮＴＴドコモ（d払い）
- 株式会社沖縄銀行（OKI Pay）
- ＫＤＤＩ株式会社（au PAY）
- 株式会社コモニー（commoney）
- 株式会社ネットプロテクションズ（atone）
- 株式会社ファミマデジタルワン（FamiPay）
- 株式会社福岡銀行（YOKA! Pay）
- ＰａｙＰａｙ株式会社（PayPay）
- 株式会社北陸銀行（ほくほくPay）
- マネータップ株式会社（Money Tap）
- みずほ銀行（J-Coin Pay）
- 株式会社メルペイ（メルペイ）
- 株式会社ゆうちょ銀行（ゆうちょPay）
- ＬＩＮＥ Ｐａｙ株式会社（LINE Pay）
- 楽天ペイメント株式会社（楽天ペイ（アプリ決済））
- 株式会社りそなホールディングス（りそなウォレット）
過去の公表数値における協力社数は、以下のとおりです。
- 2020年1月〜2022年9月：16社
- 2018年・2019年：13社