一般社団法人キャッシュレス推進協議会では、2019年度以降、継続的に「消費者インサイト調査」を実施しています。
本調査は、全国の消費者に対するアンケートやインタビュー等を通じて、消費者におけるキャッシュレス利用意向を把握するとともに、利用意向別のキャッシュレスに対する意識を把握し、普及の阻害要因の特定や、今後の普及施策の検討のインプットとすることを目的としています。
キャッシュレスをできるだけ利用したいとする層は例年に続き増加傾向にあり、より多くの方にキャッシュレスが受け入れられていることが確認されました。他方、キャッシュレスの利用意向については地方別で若干のばらつきが見られ、北海道、東北、四国地方においては比較的利用意向が低い傾向が続いています。また、年齢層別に見ても20代の利用意向が最も低く、高齢になるについてキャッシュレスの利用意向が高まる傾向が続いています。キャッシュレス決済手段の保有率についても、地方別、年齢層別の傾向があることがわかります。
2022年度調査では、キャッシュレスや生活に対する意識から、回答者を機会的に６つのグループに分類し、グループごとの特徴等について分析しています（クラスター分析）。今後、このクラスター分析に基づき、キャッシュレスの普及施策について効果的なアプローチを実現していきたいと考えています。
当協議会は、これからもキャッシュレスのさらなる普及と魅力向上に向け、会員とともに様々な取り組みを実施していきたいと考えております。
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