JPQRの展開状況について

背景

一般社団法人キャッシュレス推進協議会では、2019年3月29日に「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」を公表し、経済産業省、総務省、コード決済事業者を始めとする関係各機関にご協力をいただきながら、JPQRのさらなる普及に取り組んでおります。

現状の取組について

JPQRに関連して、以下の取組が実施、予定されております。

JPQR（利用者提示型・バーコード）の全国展開
JPQR（店舗提示型・静的）の全国展開
総務省「統一QR『JPQR』普及事業」による、Web受付システム（PLUG）からの申込受付（6月中旬）
「コード決済のオペレーションに関する考え方」の策定
JPQRの一方式として、「請求書払い」を規定

JPQR（利用者提示型・バーコード）の全国展開

2019年8月1日より、JPQR（利用者提示型・バーコード）仕様に準拠したコード決済サービスが提供されております。本仕様に準拠することで、「事業者識別コード」と呼ぶ当協議会が管理するコード決済サービスの識別子を、各コード決済アプリにおいて表示されるバーコード内に設定することで、店舗において容易かつ確実にコード決済サービスを特定できるようになります。これにより、店舗において自動的にコード決済サービスを判別でき、店員のオペレーション負担を軽減できるとともに、新たなコード決済サービスを追加する際のシステム対応負担についても軽減できます。

2020年4月27日現在、JPQR（利用者提示型・バーコード）仕様に準拠したコード決済サービスは、以下のとおりとなります。

atone
au PAY
OKIPay（銀行Pay）
QUOカードPay
commoney
J-Coin Pay
ｄ払い®
はまPay（銀行Pay）
PayPay
ほくほくPay（銀行Pay）
メルペイ
ゆうちょPay（銀行Pay）
YOKA!Pay（銀行Pay）[1]
LINE Pay
楽天ペイ（アプリ決済）
りそなウォレット

JPQR（店舗提示型・静的）の全国展開

JPQR（店舗提示型・静的）仕様では、店舗において１つのQRコード[2]を提示することで、複数のコード決済アプリによる支払いを可能としています。これに関連し、当協議会では統一店舗識別コード管理システム（GUILD：Global Unified Identifier Linkage Database）、及びJPQR印刷配送サービス（DOCK：Delivery of Onboarding Co-packaged Kits）を構築運用しております。

GUILDは、「統一店舗識別コード」と呼ぶ共通化した店舗の識別子を管理するシステムです。これにより、店舗において多くのコード決済サービスを導入した場合においても、１つのQRコードを提示することでお支払いが可能となります。

DOCKは、共通デザインのQRコード台紙、ステッカー等を印刷し、コード決済サービス事業者各社のスターターキット（導入において必要なマニュアルや販促ステッカー等）を同梱し、一括して店舗へ送付する仕組みです。これにより、配送回数や梱包資材を低減することができ、コストの低減に加え、地球環境負荷の低減にも貢献いたします。本日、DOCKより初回の発送を行っております。

総務省「統一QR『JPQR』普及事業」による、Web受付システム（PLUG）からの申込受付（6月中旬）

総務省では、経済産業省とも連携してJPQRの普及に向けた実証事業を実施しておられます。今年度は、全国の店舗からJPQRの申込が可能となるWEB受付システム（PLUG：PLatform for Upcoming Guests）が6月中旬に構築される予定です。各コード決済サービスの対応開始時期等については、「2020年度　統一QR「JPQR」普及事業　ウェブサイト」をご参照ください。なお、本事業に参加予定（調整中含む）のコード決済サービスは以下のとおりです。

atone
au PAY　
UnionPay（銀聯）
commoney
J-Coin Pay
d払い
FamiPay
PayPay
メルペイ
ゆうちょPay（銀行Pay）
YOKA!Pay（銀行Pay）[3]
LINE Pay
楽天ペイ（アプリ決済）

「コード決済のオペレーションに関する考え方」の策定

当協議会では、コード決済サービスにおいて、障害や決済処理の集中により、まれに店舗等において決済が正常に行えない状況が発生していると認識しております。

また、金融庁の公表した「金融審議会　決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ　報告」において、無権限取引への対応として「当面は、事業者による自主的な対応を促していくことが適当と考えられる。また、そのための制度上の対応として、利用者に対する情報提供事項に「無権限取引が行われた場合の対応方針」を追加することが考えられる。」とされています。

かかる状況を受け、今般、「コード決済のオペレーションに関する考え方」（以下、「本考え方」）を策定いたしました。

本考え方は、２部構成となっており、第１部では、コード決済においてシステム障害や輻輳により決済ができない事態における、コード決済事業者に望まれる行動を記載しています。また、第２部では、無権限取引における責任分担及び補償に関する規定を定めるにあたってどのような点に気をつけるべきかについて記載しています。なお、本考え方については、障害や無権限取引の具体的手法についても記載していることから、公表は行わず、主要コード決済事業者に参加いただいている当協議会の会員に限定した展開としております。

JPQRの一方式として、「請求書払い」を規定

JPQRの一方式として、実際の店舗での支払いに加え、請求書の支払いを自宅等で簡単に行うことができる「請求書払い」を新たに規定いたしました。請求書払いは、請求書（払込票）に記載されているバーコードをスマートフォン等のコード決済アプリで読み込むことで、請求書の支払いを自宅等で簡単に行うことができるようにするものです。

これに伴い、協議会が策定する「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン【店舗提示型】 MPM(Merchant Presented Mode) 」を改訂いたしました。

これまでも一部の請求書発行企業等が発行する請求書では、コード決済サービスによる支払いが可能でしたが、今後は、こうしたコード決済による請求書の支払いを「JPQR」の一方式として定め、当該方式の普及及び認知向上に取り組んで参ります。今後、説明会等を通じて、請求書ごとに幅広いコード決済サービスが対応可能となるように働きかけるとともに、自治体等の様々な支払い先に請求書払いを普及促進していきます。

なお、「JPQR」とありますが、お支払いの際は、「QRコード」ではなく、請求書に記載の「バーコード」を、直接コード決済アプリで読み込んでいただくことでお支払いをいたしますのでご注意ください。まずは、今夏を目途に、一部の電力会社・ガス会社の請求書の裏面又は当該請求書を封入している封筒等に「JPQR請求書払い」と記載されたものが、利用者の手元に届く予定です。