カンボジア国立銀行との間で統一QRコード決済スキーム間の連携に関する協力覚書(MOU)を締結・交換しました

(English Press Release)
Memorandum of Understanding towards cross-border QR Payment Interconnection between KHQR and JPQR

一般社団法人キャッシュレス推進協議会とカンボジア国立銀行(National Bank of Cambodia)は、この度、両国の決済用統一QRコードの相互運用に向け、協力覚書を締結し、交換しました。本覚書の締結により、カンボジアの統一規格であるKHQRと日本の統一規格であるJPQRの相互連携実現に向けた活動の促進が期待されます。

背景

キャッシュレス推進協議会では、ASEAN諸国を始めとする決済用統一QRコード規格が運用されている国々と協議し、我が国の決済用統一QRコードであるJPQRとの相互連携を進めています。 すでに経済産業省とカンボジア国立銀行の間では、2023年12月18日に「統一QRコード決済分野における協力に関する日本国経済産業省とカンボジア国立銀行との間の協力覚書」が締結・交換されており、今回の締結は、その協力体制をさらに推し進めるものとなります。

本覚書による協力内容

今回の覚書では、相互連携に向けた両国の体制整備、AML/CFTを始めとする法規制への準拠、利用促進に関する役割分担等が定められた、実務的な内容となっています。すでに当協議会とカンボジア国立銀行をはじめとする両国の関係者の間では検討部会が設置され、具体的な協議が進められています。

本覚書の締結・交換により期待される効果

2025年は大阪・関西万博の開催も予定されており、日本国内ではさらなるインバウンド旅行客の増加が見込まれます。相互連携が実現すると、中小・小規模店舗でも導入しやすいJPQRを活用することで、インバウンド受容の取り込みにもつながると考えられます。

また、カンボジアでは、決済用統一QRコードの規格であるKHQRの導入が進み、店舗の規模を問わず、様々な場所での利用が可能となりつつあります。カンボジアに向けたアウトバウンドの連携が実現すると、日本からカンボジアを訪れる観光客も現地通貨を用意する必要なく、普段からご利用のコード決済サービスでお支払いができるようになります。 これにより両国のつながりが草の根レベルで一層強化され、双方のさらなる発展に貢献できると考えています。

(KHQRのロゴ)

(JPQRのロゴ)

当協議会では、今後も引き続き、行政機関や決済事業者を始めとする関係各機関と連携し、インバウンド、アウトバウンド双方向において安全・安心にお支払いをいただける環境整備に努めてまいります。

関連リンク

カンボジア国立銀行との間で統一QRコード決済分野における協力覚書(MOC)を締結・交換しました(経済産業省)

【参考】JPQRとは(一般社団法人キャッシュレス推進協議会)

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。


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