ショッピングセンターや百貨店を始めとする施設運営事業者（デベロッパー）では、決済事業者と包括加盟店契約を締結し、テナント（店子）へ決済サービスを提供しています。デベロッパーでは店子の変更のたびに、契約している決済事業者へ連絡を行う必要がありますが、決済事業者ごとにフォーマットや手続きが異なることで、デベロッパーの事務負担が重くなり、情報連携の漏れが生じるリスクもあります。
包括加盟店契約は、ショッピングセンターや百貨店等のデベロッパーだけでなく、決済代行事業者（PSP事業者）でも同様に包括加盟店契約を基としたサービス提供が行われています。
キャッシュレス推進協議会は2026年度、この課題に正面から取り組みます。店子情報の更新に関する情報連携の標準化を、関係団体とも連携しながら策定していきます。
このプロジェクトが目指すこと
すべてのキャッシュレス決済手段（クレジットカード・デビットカード・電子マネー・コード決済等）を対象に、以下の2つを成果物として策定します。
- テナント情報更新に関する情報連携フォーマット（共通様式）
- テナント情報更新に関する標準業務フロー
これにより、デベロッパーやPSP事業者の事務負担軽減と、決済事業者における適切な加盟店管理の実現、キャッシュレス決済利用者への適切な情報提供の実現を目指します。
下図のうち、②及び③の形態を対象としています。
連携体制
本プロジェクトは、キャッシュレス推進協議会が主体となって検討を進めるとともに、一般社団法人日本ショッピングセンター協会、一般社団法人日本百貨店協会とも連携しながら策定を行います。現場のデベロッパー側の実態を踏まえた実効性のある標準化を目指しています。
スケジュール
2026年5月より現状把握から始め、プロジェクトメンバーとの議論を通じ、2026年度内での標準フォーマットの策定及び情報更新等における標準的な業務フローの策定を目指します。
同時に、PSP事業者において利用可能な標準化も検討いたしますが、こちらについては継続的な議論の必要性も含め、今年度の議論を踏まえながらスケジュールを検討してまいります。
参加のご案内
本検討は、当協議会会員を中心に検討を進めてまいります。標準化の議論に直接携わりたい方は、ぜひキャッシュレス推進協議会への入会をご検討ください。
ご入会や本プロジェクトに関するご質問等は、お問い合わせフォームよりお寄せください。