一般社団法人キャッシュレス推進協議会は、AIエージェントを介した決済をめぐる法的な論点を整理するプロジェクト「AIエージェント時代における決済の取扱い」を、2026年度から実施しています。本年10月までに会員企業の参加による検討会を3回開催し、40を超える論点を洗い出して整理を進めています。今後は、主要な論点について方向性の検討に入ります。
背景
AIエージェントが利用者に代わり、商品の探索から購入、決済までを行う取引が現実のものとなりつつあります。海外では国際ブランドや大手プラットフォームがエージェントによる決済の仕組みを相次いで発表しており、国内でも取組が始まっています。一方で、誰の意思で契約が成立したのか、利用者の意図と異なる結果が生じたときに誰が責任を負うのかといった点について、現行法の当てはめは必ずしも明らかではありません。
プロジェクトの概要
- 対象：事業者と消費者の間の取引（B2C）。クレジットカード、コード決済、電子マネーや銀行振込など主要な決済手段を広く対象とします。（将来的にはステーブルコインに関する整理も実施予定です）
- 範囲：初年度は国内の取引を対象とします。電子決済手段（いわゆるステーブルコイン等）を用いた決済は、次年度以降の検討課題とします。
- 進め方：会員企業による検討会を定期的に開くとともに、海外の技術標準・規制の動向や、他分野における責任の整理の事例も調査しています。関係当局や関係団体とも意見交換を行っています。
主な検討テーマ（例）
- エージェントが行った注文は、法的に誰の意思表示として扱われるのか
- エージェントを介した不正利用やなりすましが生じた場合、損失は誰が負担するのか
- 法令上必要な表示や説明は、エージェントを介した場合にも、利用者本人に届いているといえるのか
今後の予定
これまでは論点の洗い出しと整理を進めてきました。今後は、主要な論点について方向性の検討に入り、関係当局への問題提起として取りまとめることを目指します。検討の成果は、課題提起として取りまとめ、公表する予定です。
会員企業の参加について
方向性の検討は、これから本格化します。一般に公表するのは取りまとめた結果であり、検討の過程で意見を述べていただけるのは参加企業に限られます。早い段階からのご参加をお勧めします。
本プロジェクトには、当協議会の会員であればご参加いただけます。参加企業には、次のような機会と資料を提供しています。
- 検討会や個別の意見交換を通じて、論点の設定や関係当局への問題提起の内容に意見を反映できます。
- 国内外の事業者の取組や、技術・制度の動きなど、業界の動向を検討会の場で共有しています。
- 一般への公表に先立ち、論点ごとに整理した「論点カタログ」や、海外の主要な技術標準を比較した「国際プロトコルの概況」など、詳しい資料をご覧いただけます。資料は定期的に更新します。
- 参加企業の社内勉強会などで、事務局が論点の全体像をご説明します。
- 次年度以降に何を検討するかを、参加企業とともに決めていきます。
検討資料のサンプル
詳しくは
プロジェクトの詳しい内容は、プロジェクト紹介ページをご覧ください。入会のご案内は入会案内ページ、お問い合わせはフォームからお願いいたします。
※ 本プロジェクトにおける整理は、特定の法解釈や業界としての見解を示すものではありません。