コード決済利用動向調査 2024年3月25日公表

以下の項目について、2023年10月~12月の調査結果を公表いたします。

  1. 店舗利用金額
  2. 店舗利用件数
  3. 送金金額
  4. 送金件数
  5. チャージ残高
  6. MAU(月間アクティブユーザー)

コード決済利用動向調査
(2023年1月~12月)

コード決済利用動向調査
年間実績比較(2018年~2023年)

※1  四半期毎の月末の残高(年間は12月末時点)
※2  各サービスの月間アクティブユーザー数の総計

データダウンロード
(2023年1月~12月)

本調査(2023年10月〜12月)は、以下14社から提供されたデータを集計したものです。

  • イオンフィナンシャルサービス株式会社(AEON Pay)
  • 株式社NTTドコモ(d払い)
  • 株式会社沖縄銀行(OKI Pay
  • KDDI株式会社(au PAY)
  • 株式会社コモニー(commoney)
  • 株式会社ネットプロテクションズ(atone)
  • 株式会社ファミマデジタルワン(FamiPay)
  • 株式会社福岡銀行(YOKA! Pay)
  • PayPay株式会社(PayPay)
  • みずほ銀行(J-Coin Pay)
  • 株式会社メルペイ(メルペイ)
  • 株式会社ゆうちょ銀行(ゆうちょPay)
  • LINE Pay株式会社(LINE Pay)
  • 楽天ペイメント株式会社(楽天ペイ(アプリ決済))
過去の公表数値における協力社数は、以下のとおりです。
  • 2023年4~9月:16社
  • 2023年1~3月:18社
  • 2020年〜2022年:16社
  • 2018年・2019年:13社
  • 一部の事業者の店舗利用金額、及び店舗利用件数については、バーコードやQRコードを介さない利用実績(オンライン、カード媒体等での利用分)も含みます。送金金額、送金件数、チャージ残高、月間アクティブユーザー数については、一部の事業者の値を含みません。
  • 【参考値】2023年12月末時点での各社のアカウント数の総計:248,641アカウント
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