背景
一般社団法人キャッシュレス推進協議会では、2019年3月29日に「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」を公表させていただきました。 本ガイドラインでは、現在、各社独自の仕様により提供されているコード決済サービスについて、「利用者提示型」と「店舗提示型」のそれぞれについて、技術仕様の標準化を定めています。当協議会では、本ガイドラインの制定により、店舗における導入や従業員教育といった負担の増加、利用者における多様化するコード決済による混乱といった事態を回避することを目指しています。
「 利用者提示型」と「店舗提示型」の概略図
切替の必要性
コード決済のうち、利用者提示型については、利用者が自身のスマートフォン上にバーコードもしくはQRコードが表示され、店舗側で当該コードを読み取ることで決済が行われます。
コード決済事業者において、JPQR対応のコードと従来型のコードの出し分けが困難であることから、関係する事業者（コード事業者、ゲートウェイ事業者、店舗等）において、同一のタイミングにて、一斉にJPQR対応の導入・切替を行って頂く必要があります。また、コード決済事業者やコード決済の利用可能店舗が日々増加している現状を鑑み、切替対応に係る社会コストを低減させるために、可能な限り早期に切替を行う必要があると認識しています。 そこで今回、利用者提示型のうち、既に多くの店舗で利用されているバーコード方式について、JPQRへの切替目標日として、以下を設定いたしました。
切替目標日：2019年8月1日(木) 午前0:00
今後の進め方
協議会内に、本切替を検討するための検討会を設置し、関係する事業者と具体的な対応内容、スケジュール等の詳細を検討してまいります。
また、利用者提示型のうち、QRコードを用いた方式については、引き続き当協議会において検討を行ってまいります。 具体的なスケジュールについては、確定次第、当協議会Webサイトにて改めてご報告いたします。