昨今、地域活性化等を目的に、地域限定で利用可能なキャッシュレス決済手段として地域通貨が数多く発行、利用されています。また、地域限定のキャンペーンや給付施策といったキャッシュレスを活用した様々な取組も実施されています。
他方、これら地域通貨等の取組が進められる一方で、地域通貨が発行されるも、予算等の都合から、利用されなくなったり、終了したりするケースも存在し、地域の住民や店舗が安心して継続的に利用できないといった事象も見られます。
加えて、これら地域通貨等の利用ルールやシステムについても、地域ごとに異なることで、住民や店舗の混乱を招いたり、地域を超えて活動する利用者にとってはかえって不便に感じる点もあると認識しています。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会では、このような地域通貨等の事業の実施に向け、考慮すべき事項やあらかじめ知っておくべき事項について、協議会会員との検討を重ね「地域通貨等の導入検討に関するガイドライン」としてとりまとめました。
これから地域通貨等の施策を実施を検討、予定している自治体や地域団体だけではなく、既に事業を実施中の団体の方々にもご参照いただき、よりよい地域通貨等の事業実現に貢献できればと考えております。
当協議会では、今後も定期的に本ガイドラインの見直し、追記等を行ってまいります。記載すべき事項等お気づきの点がございましたら、ぜひ当協議会までおよせください。
地域通貨等の導入検討に関するガイドライン（第１版）