キャッシュレスサービスの普及やデジタル化の促進に伴い、消費者の決済関連データを他のサービス等に活用するケースが増えてきています。また、決済関連データの一部には個人情報も含まれ、取扱いに際しては十分な説明と厳重な管理が求められます。
他方、個人情報の流出や望まないデータ活用に対し懸念を持っている消費者も多く、このような懸念がキャッシュレスの普及を妨げる要因の一つとなっているとも考えられます。
そのため、一般社団法人キャッシュレス推進協議会では、キャッシュレスサービスにおける個人情報の取扱について整理したうえで、「キャッシュレスサービスにおける個人情報の利用目的の通知・公表、同意取得等に関するガイドライン」を策定し、関連事業者に適切な対応の方向性を示すことと致しました。本ガイドラインでは、現行の個人情報保護法及び関連文書に基づき、キャッシュレス決済事業者が「守るべき事項」と「考慮すべき事項」を明確化しています。キャッシュレス決済事業者における個人情報を取扱う際の一つの指針とすることで、個人情報に関する適切な対応が行われ、不正流出や望まないデータ活用を防ぐことを目的としています。
本ガイドラインの公表により、安全・安心なキャッシュレスサービスが提供され、サービス利用者の懸念を低減することに繋がり、ひいてはキャッシュレスサービスのさらなる利用・普及に資することが期待します。