背景
一般社団法人キャッシュレス推進協議会では、設立当初より、キャッシュレスに関連する各種調査・統計情報の整備に取り組んでいます。
店舗における業務効率化や、新しい生活様式に則した接触機会の低減といった観点から、キャッシュレスの導入・利用に対する関心が高まっています。
キャッシュレスの利用状況を表す重要な指標の一つである、政府が示すキャッシュレス決済比率は、我が国の民間消費支出全体に対するキャッシュレス決済の利用状況をマクロ視点から示しています。他方、業界、地域等セグメント別の普及状況を定量的に把握できる調査は多くありません。
さらなるキャッシュレスの普及促進に向けては、より詳細な利用状況の把握も不可欠と考えます。
消費者の日常生活において利用頻度の高いコンビニエンスストアでは、顧客の多様な決済ニーズへ対応すべく、多くの決済手段を導入しており、キャッシュレス決済の利用動向がより深く確認できる重要なシーンの一つと認識しています。
この度、全国展開するコンビニエンスストアチェーン3社の協力のもと、各チェーンにおけるキャッシュレス決済手段毎の利用状況を調査し、取りまとめた結果を、以下の通り当協議会ウェブサイトにて公表することといたしました。
コンビニエンスストアにおけるキャッシュレス動向調査
（今次公表の対象期間：2019年1月～2020年12月）
当協議会では、今後も引き続き、様々な業界やシーン等におけるキャッシュレスの普及状況を調査・公表することで、我が国におけるキャッシュレスの普及状況を多面的に把握できるよう、努めてまいります。
作成方法
全国に展開するコンビニエンスストアチェーン各社（※1）より提供を受けた実数値を基に算出
※1 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社ファミリーマート、株式会社ローソン
掲載内容
以下の内容を集計し、当協議会ウェブサイト（https://www.paymentsjapan.or.jp/pymt-trends/cvs-payment）にて公表
● 各チェーンにおけるキャッシュレス決済手段別（※2）集計値の総計
- 月間利用金額
- 月間利用件数
- １及び2の、現金決済を含めた全利用金額・件数に占める割合（キャッシュレス支払割合）
※2 決済手段の分類：国際ブランド決済、電子マネー決済、コード決済、その他
今後の公表について
一般社団法人キャッシュレス推進協議会では、今後、四半期ごとに「コンビニエンスストアにおける決済動向調査」を作成、公表してまいります。
本調査の図表、データ等の利用については、著作権・免責事項の内容をご確認の上、ご不明な点がございましたら当協議会のウェブフォームよりお問い合わせください。