多くのキャッシュレスサービスにおいて本人確認（身元確認）の実施手段としてeKYCの導入が進められています。これに伴い、様々なeKYCソリューションも登場してきました。
キャッシュレス決済事業者として、適切な本人確認を行うためには、導入するeKYCソリューションの特徴を正確に把握し、自社で対応すべき事項、ソリューション側で対応できる事項を明確に分け、適切な態勢を整備する必要があります。
そのため、一般社団法人キャッシュレス推進協議会では、複数のeKYCソリューション提供者、導入事業者へのヒアリング等も実施し、キャッシュレスサービスにおける本人確認のあり方について整理したうえで「eKYC導入指針」を策定し、関連事業者に適切な対応の方向性を示すことと致しました。
本指針では、犯罪収益移転防止法の定める本人確認（身元確認）の手法ごとに、eKYCソリューションを導入する際のポイントを明確化しています。
本指針の公表により、適切なeKYCソリューションの導入が行われ、より安全・安心なキャッシュレスサービスが提供されることを期待します。