趣旨
一般社団法人キャッシュレス推進協議会では、公共施設や自治体窓口におけるさらなるキャッシュレスの普及に向け、2019年度に「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書」（以下、「手順書」）の初版を策定いたしました。また、2020年には、経済産業省のモニター自治体事業を通じた成果を踏まえた第2版が策定されました。
この度、経済産業省において、令和4年1月4日の地方自治法等の一部改正等を踏まえた第3版が策定されました。
併せて、キャッシュレス推進協議会では、キャッシュレスの導入検討において自治体様からお問い合わせいただくことの多い、一般的な自治体窓口におけるキャッシュレス導入後の事務フロー、および各フローで求められるプロダクト、及びその機能等の概説と、自治体業務に対応可能な当協議会会員企業の個別具体な商品・サービスについてとりまとめ、手順書の別冊として自治体へ提供させていただくことといたしました。
今後も経済産業省と連携の下、自治体が円滑にキャッシュレスを導入できるような取組をさらに推進してまいります。
※ 手順書別冊につきましては、自治体様限りで展開させていただいております。詳細はこちらをご確認下さい。