一般社団法人キャッシュレス推進協議会は、総務省及び全国銀行協会が事務局である「地方税におけるQRコード規格に係る検討会」及び「地方税統一QRコードの活用に係る検討会」に参加し、地方税における全国統一のQRコード規格及び活用の検討を行っております。
本規格を、当協議会が管理する統一QRコード規格であるJPQRの類型の一つとすることで、QRコードを発行する自治体や住民の納付を実現する決済事業者が参加しやすい環境を整えることとし、今回、「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン【店舗提示型】」を改訂し、新たに地方税統一QRコードの部を追加いたしました。
当協議会では、今後も継続して、あらゆる場面でキャッシュレスがご利用いただけるよう、協議会会員、関係各機関とともに継続して取り組んでまいります。