背景
一般社団法人キャッシュレス推進協議会では、設立当初より、キャッシュレスに関連する各種調査・統計情報の整備に取り組んでいます。経済産業省が公表する我が国のキャッシュレス決済比率も39.3％に達し、日常生活の多くのシーンでキャッシュレスがご利用いただけるようになりつつあります。このキャッシュレス決済比率は、一般の消費者が店舗等の購買等（いわゆるB2C取引）での利用状況を示す指標です。他方で、企業間取引（いわゆるB2B取引）では銀行口座の振込による決済が多いと想定されますが、現金による決済も相応にあると推察されます。
このような中、近年、経費精算の効率化や支払管理の一元化等の目的から法人カードの利用が進んでおり、企業間決済における主要な決済手段の一つとして成長しつつあります。
しかしながら、このような法人カードの利用状況については明確な公表数値が存在せず、その実態が明確になっておりません。
そのため、当協議会では、法人カードの発行事業者の協力を得ながら「法人カード利用動向調査」として、法人カードの発行、利用状況に関する実数値を公表することといたしました。
当協議会では、今後も引き続き、様々な業界やシーン等におけるキャッシュレスの普及状況を調査・公表することで、我が国におけるキャッシュレスの普及状況を多面的に把握できるよう、努めてまいります。
作成方法
法人カード（※）の発行事業者より提供を受けた実数値を基に算出しております。
※ 大手企業、中小企業（又はその代表者）及び個人事業主（以下「法人等」という）と契約を締結し発行するキャッシュレス決済手段（国際ブランドの付されていないカード（いわゆるハウスカード）も含みます）
掲載内容
以下の内容を集計し、当協議会Webサイトにて公表いたします。
- 法人カード取扱額
- 法人カード発行枚数残高
初回調査の対象期間：2021年～2023年
今後の公表について
当協議会では、今後も定期的に「法人カード利用動向調査」を作成、公表してまいります。具体的には、年に１回、１年間の値を公表する予定です。
本調査の図表、データ等の利用については、著作権・免責事項の内容をご確認の上、ご不明な点がございましたら当協議会のウェブフォームよりお問い合わせください。