趣旨
一般社団法人キャッシュレス推進協議会では、公共施設や自治体窓口におけるさらなるキャッシュレスの普及に向け、2019年度に「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書」（以下、「手順書」）の初版を策定し、以降、経済産業省とともに適宜改訂を行ってまいりました。
初版発行後4年が経過いたしましたため、全般的に事例や記載内容の見直しを図り、キャッシュレスを自治体DXを実現する上で不可欠な要素と考え、より幅広な活用事例についても掲載し、この度第4版として公表いたしました。
公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書（第4版）
今後も経済産業省をはじめ、関係各省庁と連携の下、自治体が円滑にキャッシュレスを導入できるような取組をさらに推進してまいります。
また、キャッシュレス推進協議会では、キャッシュレスの導入検討において自治体様からお問い合わせいただくことの多い、一般的な自治体窓口におけるキャッシュレス導入後の事務フロー、および各フローで求められるプロダクト、及びその機能等の概説と、自治体業務に対応可能な当協議会会員企業の個別具体な商品・サービスについてとりまとめ、手順書の別冊として自治体へ提供させていただいております。
※ 手順書別冊につきましては、自治体様限りで展開させていただいております。詳細はこちらをご確認下さい。
なお、別冊の最新版は「2023年版」（2023年3月15日公表）となります。
関連情報
- 経済産業省によるニュースリリース