全国家計構造調査とは
「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。この調査は、統計法に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年以来5年ごとに実施しており、令和６年調査は14回目に当たります。 この調査は、総務省統計局が実施し、独立行政法人統計センターにおいて集計されています。
調査方法
令和６年調査は、全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象に、令和６年10月及び11月の2か月間実施されました。
調査対象の世帯が購入した品目について、品目ごとにその支払方法を家計簿に記入する方法で調査しています。
調査における「購入形態（支払方法）」について
算出上の「現金」（グラフには含まれない）には、支払方法で「現金」、「ポイント」、「商品券」、「デビットカード」、「口座間振込等」及び「自分の店の商品」とされたもののほか、自動引落しによる支払のうち「クレジット、掛買い、月賦」に該当しない支出が含まれています。 また、コード決済サービスを利用した場合は、支払った際に選択した購入形態に応じて分類されています（そのため、コード決済の利用が支払割合に含まれない場合があります）。
なお、全国の世帯平均は支払方法を（合計を含め）10に区分して集計されていますが、全国より詳細な情報においては、（合計を含め）4区分に集約されています。集約の対応方法については、下記「全国家計構造調査と本算出における表記の対応関係」をご参照ください。
全国家計構造調査（2024年）と本算出における表記の対応関係
支払い方法に関する解説（「全国家計構造調査（2024年） 家計簿の記入のしかた」より抜粋）
クレジット・掛買い・月賦
クレジットカードでの購入など、購入代金の支払を、後日、「一括払い」または「分割払い」で行う場合
電子マネー
電子マネーで商品・サービスを購入した場合。精算方法の違いから「プリペイド（前払い）」と「ポストペイ（後払い）」の2種類に分類される
- プリペイド（前払い）
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使用前にチャージする必要がある電子マネーで、チャージした金額の範囲内で商品・サービスを購入できる
例：Suica（スイカ）、ICOCA（イコカ）、PASMO（パスモ）、 Edy（エディ）、nanaco（ナナコ）、WAON（ワオン）など - ポストペイ（後払い）
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購入した商品・サービスの代金を後日まとめて支払う形式の電子マネー。プリペイド方式のように使用前にチャージする必要はなく、クレジットカードのような使い方ができる
例：QUICPay（クイックペイ）、iD（アイディー）など
ポイント
購入代金の支払に、ポイントやクーポン券を使用した場合
商品券
全国百貨店共通商品券やQUO（クオ）カードなどで商品・サービスを購入した場合
現金と同様に多様な商品を購入できる商品券やプリペイドカードなどが該当する一方、購入できる商品が限定されている図書カードやビール券などは該当しない
※図書カードやビール券など購入できる商品が限定されている商品券やプリペイドカード等は、その商品券を（使ったときではなく）購入したときに家計簿に記入
デビットカード
金融機関のキャッシュカードで商品・サービスを購入した場合
商品・サービス購入時にキャッシュカードの預貯金口座から代金の引落し（即時決済）が行われる
口座間振込等
インターネット通販等での代金を、預貯金口座から販売事業者の口座に代金を振り込んで購入した場合
離れて住んでいる親類や家族の口座に世帯員の預貯金口座から仕送り金を振り込む場合、口座間振込を行う際に生じた振込手数料も含む
自分の店の商品
世帯または世帯員が経営する店舗で販売する商品を、自家用・贈答用に消費した場合
金額にはその店舗での販売額を記入
都道府県道別キャッシュレスの支払割合
都道府県別に総世帯の1世帯あたり1ヶ月間の支出における「クレジットカード、掛払い、月賦（電子マネー（ポストペイ）を含む）及び「電子マネー（プリペイド）」が占める割合を以下の通り算出致しました。
都道府県道別キャッシュレスの支払割合（令和6年全国家計構造調査より算出）
