一般社団法人キャッシュレス推進協議会では、キャッシュレスの推進においては、消費者のあらゆる生活シーンにおいてキャッシュレスで生活できることが重要と考えております。そのため、自治体窓口や公共施設におけるキャッシュレスの普及は、地域住民の方々にとって、利便性の向上につながるだけではなく、自治体にとっても、現金取扱いの時間や手間の削減など業務効率化につながると考えております。
このような状況を受け、当協議会では、2019年度「自治体における普及促進」プロジェクト（検討会）を実施し、自治体窓口や公共施設におけるキャッシュレスの導入に向けた具体的な手順を示した「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書（初版）」を策定いたしましたので、これを公表いたします。
これに関連し、経済産業省では、2020年度に本手順書に沿ってキャッシュレスを進める「モニター自治体」の募集を行い、29自治体が選定されています。
当協議会では、経済産業省、モニター自治体とも連携をとりながら、モニター自治体におけるキャッシュレス導入のプロセスから生じるノウハウや課題を、2020年度末までに本手順書に反映し、内容を充実させてまいります。また、本手順書を全国津々浦々の自治体へお伝えすることで、より多くの自治体がキャッシュレスを進めやすくなるよう取り組んでまいります。
関連情報
- 経済産業省
自治体窓口及び公共施設のキャッシュレス化に取り組むモニター自治体を選定しました
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200427002/20200427002.html
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