趣旨
一般社団法人キャッシュレス推進協議会では、公共施設や自治体窓口におけるさらなるキャッシュレスの普及に向け、2019年度に「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書」（以下、「手順書」）の初版を策定いたしました。
2020年度は、手順書の改訂に向け経済産業省において、当協議会の事務局長が座長となり、29のモニター自治体との検討を受け、第2版が策定されました。 今後は、経済産業省と連携の下、自治体が円滑にキャッシュレスを導入できるような取組をさらに推進してまいります。
手順書改訂のポイント
これからキャッシュレスを導入する自治体がイメージしやすいように、必要手続や留意点について整理しました。また、モニター自治体のほか、先進的にキャッシュレスを導入している自治体の事例を掲載することで、具体的な取組につながるように構成しました。
モニター自治体
2020年度に自治体窓口や公共施設のキャッシュレス導入に取り組む29の自治体を「モニター自治体」として選定し、手順書の改定に協力いただきました。モニター自治体の詳細は、経済産業省のWebサイトをご参照ください。